【御社のDX拝見!】 ECのプロが市場トレンドと課題を徹底解説

メディア関係者向けEC業界セミナー開催 エートゥジェイ

 11月22日に、100社を超えるECサイトの構築・運営支援を行ってきたエートゥジェイが、「コロナにより激動したEC業界の今とは」と題し、メディア関係者向けセミナーを開催した。登壇者は、同社執行役員メルカート局局長・渡邉章公氏(写真)。同社主力商品であるECカート「メルカート」の事業責任者である。

 セミナーでは、メルカートの概要を説明しつつ、国内外のEC市場の成長性から、現在の業界トレンドなどについて解説。また、同社が独自に行った市場調査の結果を交えて、EC市場環境の現状について説明がなされた。

 経済産業省の調査によると、国内EC市場の成長性はコロナ禍で一時低迷したものの、市場規模はほぼ右肩上がりで成長し、BtoCでは前年比9.91%増、BtoBでは前年比12.8%増を示している※1。しかし同社の分析によれば、コロナ禍で新規立ち上げが大幅に増えたが、そこから1、2年で拡大組と撤退組に二極化しているという。

 撤退の原因としては、立ち上げまでの準備不足、乏しい計画性などが挙げられる。また企業内において、いまだEC事業部署の地位が低く、十分な人員が割かれていないのが実情。人手不足に悩む中小企業では、特にそれが顕著である。同社はメルカートを通し、企業のECサイト運営だけでなく、マーケティングツールを用い、戦略面までもサポートしている。

 

 また同社独自の調査によると、月2回以上ECサイトで商品を購入するユーザーは、楽天やAmazonなどのモールが約38%、自社サイト型が約49%と、後者が10%以上の高い数値を示している※2。

 これは、プラットフォームのレギュレーションに左右されず、独自の施策を打ち出しやすいこと、ユーザーとのコミュニケーション自由度の高さなどにより、自社のファンを生み出しやすく、リピート率を高めていると、同社は推測している。

 こうした市場動向を背景に、渡邉氏は、EC事業の成功のカギは、適切な事業運営パートナーの選択とEC事業の内製化を整えることにあると説明している。

 同社では、今後も定期的に今回のようなセミナーを開催し、EC事業運営に有用な情報を提供していく方針だ。

 ※1経済産業省:令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)

 ※2調査名:ECサイト利用に関する調査 調査対象者:20代~60代の男女1000名

エートゥジェイ出展情報

①「イーコマースフェア 東京 2024」

 2024年2月21日から22日まで東京ビッグサイト 東1ホール(東京都江東区)で開催

②「店舗・EC DXPO大阪」

 2024年2月26日から27日までインテックス大阪6号館(大阪市住之江区)で開催