2019年10月、Ｗｅｂを基本に売り手と買い手をつなぐ食品原料のプラットフォーム「シェアシマ」を運営する同社。
今年度は、様々な事情により使えなくなった食品原材料を活用して新商品を生み出す「サーキュラーフードプロジェクト」を推進している。
食品ロスのない社会の実現に向けた取り組みを加速するため、未利用の食品原材料に対象を絞った原料マッチングサイト「シェアシマ・アップサイクル（価値向上）特集」を開設（写真）。8月中のサービス実装を目指し、8月1日より食品原料取扱事業者への募集を開始した。
農林水産省によると、現在日本で発生しているフードロスは、年間570万トンとなり、そのうち24％の142万トンが食品製造業と卸売業で占める。同社は、本社がある長野市のSDGsに対応した循環型社会の拠点となる「サーキュラーシティ」の実現を目指す産官学連携組織「ＮＡＧＡＮＯスマートシティコミッション（ＮＡＳＣ、荻原健司会長＝長野市長）」とともに、未利用の食品原料を売買し必要とする人につなぐべく、ＢtoＢ領域でコストをかけずに食品ロスを減らし、日本のSDGs達成に貢献でき、自治体との共同の取り組みとしてもアピール。
既に今年7月に、東京都の「フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業」に、「食品原料のロス削減を目的とした食品企業と食品工場のマッチングによる食品アップサイクルモデル構築事業」の提案が採択されている。