トップインタビュー　商業組合首都圏お菓子ホールセラーズ　小黒敏行理事長　その②

――「働き方改革」も影響が大きそうですね。

小黒　大きなコスト増につながるのは確実だ。例えばアイネットでは、働き方改革関連法の成立前に有給休暇を7日増やした。今回の法律を単純適用すると、年間で12日休みが増える。全従業員が毎月1日、有給休暇を取得する計算だ。倉庫は365日動いているから交代勤務にすればいいが、工場は稼働状況によって、動かすか止めるかを判断しなければいけない。従業員の休みが単純に月１日増えれば、生産力が4％減少してしまう。また、労働時間の把握が義務化されたので、タイムレコーダーの管理もこれまで以上に厳密に行わなければならない。管理を厳密化するとなれば、それに応じて管理職の手当も増やさなければならない。人件費が確実に上積みされる…

【続きは5433号6面へ】